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健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)に認定されました

運用責任者の中村です。

 

当社は、平成31年2月21日に、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として「 健康経営優良法2019(中小規模法人部門)(No701)」に 認定されました。

 

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした顕彰制度ですが、全国的な浸透度を自分なりに把握すべく、少し纏めてみました。

 

下記の表(健康経営優良法人割合数で計算した下記の表)で予想外だったのが、山形県

中小企業数は少ないですが、認定法人数は59件と、認定法人割合としては、一番高い水準にあり、健康経営に意識が高い県かもしれません。

 

逆に下位の県は、健康経営優良法人制度が中小企業に浸透していないのかもしれません。

 

想定外は関東圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)の中小企業の健康経営優良法人の認定割合数が少ないことが特徴的かなと。

 

都道府県別・健康経営優良法人認定割合】

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都道府県の企業数は中小企業庁のホームページを参照しました。

 

業種別に考えると、人の採用に困っていると言われている、「飲食サービス業」や「医療・福祉」は認定法人数自体も少ないのが特徴です。

 

この数字が全てとは言えませんが、健康経営優良法人の認定を取る意識があれば、採用にもつながるかもしれないと考えています。

 

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ちなみに、健康経営優良法人制度は、申請には手間がかかるかもしれませんが、働き方改革にも相通ずるものがあると個人的には考えています。

 

また、申請ですが、一度認定されてしまえば、翌年以降は制度変更がない限り基本的には申請自体は同じ事の繰り返しのはずです。

 

本制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とされています。

 

その一方で、まだまだ、中小企業の数に対し健康経営優良法人の認定数は少ないと思います。

 

次回の認定時には、多くの中小企業が健康経営優良法人の認定申請にトライし、健康経営に取り組む優良な法人が1社でも多く認定され、全ての人が幸せな職場環境で働ける事を望んでいます。

 

ご参考:

「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」 説明会 経済産業省説明資料(PDF形式:3,817KB)